2004-11-30 第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
実は、私が調べていったら、ことしの五月の二十八日の日経新聞、「牛の腸、輸出入を禁止 ＢＳＥ基準国際機関改定 二国間合意無ければ」と書いてあります。
実は、私が調べていったら、ことしの五月の二十八日の日経新聞、「牛の腸、輸出入を禁止 ＢＳＥ基準国際機関改定 二国間合意無ければ」と書いてあります。
昨年の九月でございますけれども、アメリカ、カナダ、それからメキシコの三農業担当大臣の連名で、国際獣疫事務局に対しまして、ＢＳＥリスクの低い発生国からの牛肉の輸入が発生したという事実をもって停止されないように、ＢＳＥ基準の改定なり明確化をする必要があるというふうな書簡が出されたということは、承知をいたしております。
そのように、従来の正確性、合規性から、いわゆる三Ｅ基準というものに検査の観点を拡大することにより、会計検査院が政策評価機能を担う、そのような期待があるように思います。 また、平成九年の国会法等の改正により、国会による会計検査・報告要請制度が創設されました。
今の御質問三点のまず第一点の自マークは、今まで国内において共通化の進んだ装置に対応してその審査の合理化を図るということで、専ら国内の流通の円滑化のための制度でございましたが、自動車及び装置の国際流通の進展を考慮いたしました場合に、この自マークは今後相互承認制度に基づきますＥＣＥ基準に準拠したものに移行することが望ましいと考えております。
そういう観点から三点ほど質問いたしますが、いわゆる自動車マーク、自マークの対象品目は、今後ＥＣＥ基準のそれと無関係に進められるのかどうか、拡大するのかどうか。私は拡大するべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 二点目は、この対象品目について拡大する場合には、先ほども申し上げましたが、関係者間の意見調整をするべきである。
したがって、そのことを考えますと、車両認証の審査等の関係あるいはその結果を活用して、装置に関するＥＣＥ基準との整合性を図ってもいいのではないかという考え方も当然成り立つだろうと思います。そういう意味で、我が国が国連の協定の規則を尊重するということは当然そうするべきだと思いますが、さはさりながら、うのみにする必要もないのであろうと思います。
しかるに、国が定めております河川等の環境基準の最低ランクのＥ基準でもＢＯＤ一〇ＰＰＭ以下を要求されております。したがって、少なくとも二〇ＰＰＭから一〇ＰＰＭまで引き下げる下水処理技術の高度化が必要であります。このような下水処理の高度化の研究開発に対してセンターはいかなる役割りを果たしているのか、御説明を願います。